【2026年最新】東京都の子育て支援は本当にお得？実際に受けている5つの制度と助成内容まとめ

「東京都は子育て支援が手厚い」とよく言われますが、実際のところ「どんな制度があり、年間でいくら助かるのか」はイメージしにくいかもしれません。

今回は、都内の小中学校に通う子どもがいる我が家で実際に受けている5つの支援制度とその具体的な内容をまとめました。

1. 我が家が実際に受けている5つの子育て支援・補助金

現在、我が家で実際に利用・受給している制度は以下の5つです。

国が支給する手当です。2024年10月の制度改正により所得制限が撤廃され、支給対象が「18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（高校生年代）」に延長されました。

年３回だった振込は2024年から年６回への振込へと変更になっています。

東京都が独自に実施している給付金制度です。都内に在住する0歳から18歳以下の子どもを対象に、所得制限なしで支給されます。

都独自の施策であり、児童手当とは別枠で年間60,000円/人が支給されます。

小中学校に通う児童・生徒がいる世帯を対象に、学校教育にかかる費用の一部を自治体が補助する制度です。

学用品代や修学旅行費など、一括で発生する学校関連支出の直接的な補填となります。
特に、小学校入学前と中学校入学前には金額も手厚い支援となっています。

東京都内の多くの自治体で導入が進んでいる制度です。公立小中学校に通う児童・生徒の学校給食費を自治体が全額（または一部）負担します。

自治体によっては私立小学校に通う生徒に対して給食費相当の支援をしているところもあるようです。

高校生年代までの医療費の自己負担分を自治体が助成する制度です。

医療機関の窓口で受給者証を提示することで、診療費や薬代の支払いが不要（または一律の小額負担）となります。2007年ごろから中学生、高校生まで段階的に引き上げられていきました。
この拡充によって、特に歯科に安心して定期通院ができるようになったという声が多く上がったようです。

これらの制度を組み合わせると、小学生の子ども1人あたり年間で最大約22万円〜30万円以上の現金給付および支出削減（補填）になります。

現金給付（指定口座へ振込）

【給付小計】：年間 180,000円

支出削減・費用補助（固定費減・実費補填）

学校給食費の無償化：年間 約45,000円〜55,000円分の支出減（月額約4,500円〜5,500円×10ヶ月分）
就学援助制度：年間 約50,000円〜70,000円相当の補助（学用品費・通学用品費・校外学習費などの支給合計　※学年によって受給額の変動あり）
子供医療費助成：通院費・処方薬代の自己負担 0円

【削減・補助小計】：年間約100,000円〜125,000円相当

まとめると

試算ではありますが、定期的な現金給付で年間18万円に加え、毎月引き落とされていた給食費（年間約5万円）が掛からなくなり、医療費の負担減、学用品費や行事費（年間約5〜7万円）の支出も補填される仕組みになっています。

毎月の固定費負担を直接抑えつつ現金給付も受け取れるため、家計管理における実質的なインパクトは年間20万円〜30万円規模と非常に大きくなります。

東京都や自治体の支援制度の多くは、自動適用ではなく、申請手続きが必要です。

年度ごとの申請期限を過ぎると、その年度の給付や補助を受けられなくなる場合があるため、自治体や学校からの案内を確認し、期日内に手続きを行う必要があります。

「東京都の子育て支援はお得なのか」という問いに対しては、申請手続きを漏れなく行えば、年間でまとまった固定費削減と給付を受けられるため「確実にお得」と言えます。

なお、就学援助などの一部の制度は、お住まいの自治体（区市町村）によって認定基準や支給額が多少異なります。対象となる制度の申請漏れがないか、一度お住まいの自治体からのお知らせやウェブサイトを確認してみることをおすすめします。